2013年7月31日

カーボン・オフセット第三者認証基準改訂における

国内クレジットの取扱についての提言

カーボンオフセット協会

会長　長谷川　勝也

【提言】

2013年度7月1日付で改訂されたカーボン・オフセット第三者認証基準に関する議論を受けて、カーボン・オフセット第三者認証基準における利用可能なクレジットとして、国内クレジットの活用を認めるよう、再度改訂を行うことを求める。

【要旨】

1.      国内クレジットはユーザーのニーズが高く、多くのカーボン・オフセットの取組に活用されており、十分な供給量が確保されていることから、今後もカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして期待が寄せられている。

2.      2013年度7月6日付の第32回国内クレジット認証委員会発表資料では、認証された国内クレジット量：1,504,232t-CO2のうち、468,081 t-CO2（31.1％）が償却されており、CSR・オフセットを目的として償却されたものは186,461 t-CO2（12.4％）であった。これより、現在はCSRを目的としたユーザーのニーズの高さが窺える。

3.      2013年度7月1日のカーボン・オフセット第三者認証基準の改訂により、2013年度以降の排出削減分の国内クレジットについて、J-クレジットへの移行届を行ったものについては利用を認めるものの、2008年度から2012年度までの排出削減分となる国内クレジットについては、これまで認められていたカーボン・ニュートラルの取組の50%未満についても利用が一切認められなくなった。

4.      これまでに創出された国内クレジットは、現在も市場で数多く利用されており、時間軸の違いだけでクレジットの質として変わりはなく、国内クレジットの利用を制限することは制度として矛盾するとともに、既存のクレジット創出者が不利益を被ることが考えられる。ついては、2013年度以降に削減された移行届済のJ-クレジットと同様に、その以前に創出された国内クレジットも100%使用可能とすることを希望する。

5.      今後、カーボン・オフセットに取り組む事業者等にとって、活用のし易い、より市場の発展と国内の温暖化対策の推進へと繋がる制度設計の見直しを切に要請する。

以上